世界の通信の大動脈は、宇宙ではなく海底にあります。大陸間データ通信の99%超は海底光ケーブル経由という推計があります(TeleGeography)。
地上インフラが「切られるかもしれないもの」になれば、各国は代替手段を自国の管理下に置きたがります。その受け皿が衛星です。
各国が求め始めたのは単なる衛星サービスの利用ではなく、自国で管理できる通信と偵察の能力、いわゆるソブリン(主権的)な衛星能力です。

需要の主役は国――政府は製品を買い、資金も出す
安全保障の需要は、「衛星を買う」段階を超えて「能力そのものを国内に確保する」段階に入りました。
これまで政府は、完成した衛星や打ち上げを買う「客」でした。米国防総省の戦略資本オフィス(OSC)の融資は、その一歩先です。2026年10〜11月、Stoke SpaceとRocket Labに各$150Mの条件付き融資を決めました(OSC公式発表)。製品を買うのではなく、ロケットの増産や発射場の整備といった、企業が能力を伸ばすための投資にお金を出す形です。
打ち上げ需要の見通しも大きく、Space Systems Commandは2030年代初頭までに最大249回の中・大型打ち上げが必要になると見込んでいます(報道ベース。2年前の推計の2倍超)。
政府は「客」であると同時に「資金の出し手」にもなりました。
観測=目:商業衛星が「侵攻の予兆」を撮る時代
商業衛星は、戦争の予兆まで撮るようになりました。
Planet Labsの白書によれば、同社の画像は2022年の侵攻開始前、ロシア軍の大規模な集結の過程を捉えていました(イェリニャ近郊、2021年10〜12月)。
観測の売り方は、「画像」から「衛星そのもの」へ進んでいます。ICEYEは、欧州7か国が同社からソブリン(自国専用)衛星システムを調達したと公表しました(同社公式発表。一式納入で12か月以内に運用開始できる形)。
日本でも、小型SAR衛星のiQPSとSynspectiveが、自国で持てる偵察の「目」の担い手として、防衛省の衛星コンステレーション事業に参画しています。
予兆を他国の商業衛星に頼って見る時代から、各国が自前の「目」を持ちたがる時代へ移っています。

通信=神経:政府が民間の衛星通信を買い、自国版も作り始めた
AST SpaceMobileのQ3 2026決算では、売上$42.3Mのうち米国政府向けが$21.8Mと約半分を占めました(会社公式発表)。同社の仕組みはAST SpaceMobile入門で解説しています。
日本では、楽天とASTの合弁「楽天AST」が総務省のJ-LEO事業に採択され、最大1,480億円の助成を受けて国内向けコンステレーションを構築し、2029年3月末までの運用開始を目指しています(楽天公式発表)。
この「他国の民間インフラに頼る」構造の弱さが、最もはっきり出たのがウクライナです。2026年11月、ロシア占領地域で運用中の軍用Starshield端末に、時速161kmの速度上限が5日間続いているとゼレンスキー大統領が公表しました(ロイター報道。SpaceX側は新しい制限はないと否定しています)。戦時下の通信の条件が、提供する民間企業の側で変わりうるという事実自体が、「自国で管理できる通信」を求める動きの何よりの説明になっています。

打ち上げ・試験=筋力:HASTEと政府マネーが支える「試す力」
安全保障の需要は、試験の「回数」にまで及んでいます。
Rocket LabのHASTEは、Electron派生の準軌道機による極超音速飛行試験で、2023年に始まり、成功率は100%と会社は説明しています(同社公式発表)。
防衛テックのAndurilは自社資金でHASTE 3回分・$30Mを購入し(Rocket Lab公式発表)、TRMCのMACH-TB 2.0では4年間で20回がまとめ買いされました。極超音速のボトルネックは「試験の回数」であり、その回数を民間ロケット会社が売っています。
政府の関与は「買う・貸す・試験する」の三方向に広がっています。
軌道上の対抗:商業衛星が「近づかれる」側になった
商業衛星は、他国の軍事衛星に「近づかれる」側にもなりました。
2026年10月、ロシアの軍事衛星Cosmos 2612が、ICEYEのレーダー衛星に約500mまで接近しました(追跡企業LeoLabsのデータに基づく報道ベース)。LeoLabsは、最も高度で危険な非協力型の接近だと評し、ICEYE側は衛星の位置を変えて対応しました。衝突や損傷は確認されていません。
依存する相手が狙われるなら、守れる体制ごと自国で持ちたい。これもソブリン需要を押し上げる材料です。
投資の視点:ソブリン需要は「受注残の質」を変える
ソブリン需要の投資妙味は、受注の「質」にあります。
政府調達は複数年で計画され、民需より消えにくい需要です。一式で売れるソブリン衛星は、1件の受注が長期の売上に変わりやすい形です。
差が付くのは「どの国の市場に入れるか」です。輸出管理や現地パートナーの有無で、売れる国が分かれます。
上場組で追えるのは、偵察のBlackSky($BKSY)とPlanet Labs($PL)、通信のAST SpaceMobile($ASTS)、打ち上げと試験のRocket Lab($RKLB)です。ICEYEは未上場です。
見るべきは、ソブリン受注の積み上がりという確認可能な節目です。
まとめ:各国は「自前の通信と目」を持ちたがっている
この記事で見てきたエピソードは、全部同じ方向を向いています。海底ケーブルの脆弱性、侵攻の予兆を撮った商業衛星、政府が民間通信を買う動き、試験と打ち上げへの政府マネー、軌道上での接近、そしてウクライナで起きた通信条件の変更です。
結論はシンプルです。各国は、他国の民間インフラに依存しない、自国で管理できる通信と偵察の衛星能力を求め始めています。ソブリン通信衛星とソブリン偵察衛星という需要が、その具体的な姿です。
次に見るべき節目は、ICEYEとBlackSkyのソブリン受注の積み上がり、日本のJ-LEO(楽天AST)の進み具合、OSC融資が実行(クロージング)まで進むか、HASTEの試験ペースです。


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